EUと日本、デジタルID、半導体およびAIにおける協働を促進

＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）と日本は本日、ベルギー・ブリュッセルにおいて第2回デジタル・パートナーシップ閣僚級会合を開催した。同会合の共同議長はティエリー・ブルトン欧州委員会域内市場担当委員および河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣、石井拓経済産業大臣政務官が務めた。

EUと日本は、人間を中心に置き、基本的権利を尊重するデジタルトランスフォーメーションに向けた共通の価値とビジョンを推進するための戦略的パートナーシップの重要性を再確認した。両者は、デジタルパートナーシップが成功裏に実施されたことを歓迎し、2023年の第1回会合以降の進捗状況を確認した。人工知能（AI）、5G、6G、半導体、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）および量子技術などの中核的なデジタル技術の分野で協力をさらに進め、データとプラットフォーム経済、海底ケーブル、デジタルID（eID）およびサイバーセキュリティにおける協力を強化するための新たな成果に合意した。

第2回デジタル・パートナーシップ閣僚級会合の主な成果

EUと日本は本日、デジタルIDおよびトラストサービスに関する協力覚書に署名した。同覚書は、EU・日本間のデジタルIDの取り組みに関する共通の理解を構築し、煩雑な手続きを削減して効率を高めることにより、電子商取引やビジネス機会に利益をもたらすものである。この覚書は、電子商取引におけるデータの自由な流れを促進する。また、協力および「EUデジタルIDウォレット」とトラストサービスに基づく事例を通じて、信頼性のあるデータの自由な流通を促進するものである。この覚書は、2024年5月2日～3日に開催される次回の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会で「共同ベストプラクティス」として発表される予定である。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

 

EU MAGの関連記事：

『2030年までを「デジタルの10年」に　～EUが実現するデジタルの未来～』（2021年5月）

「EUと日本、データの自由な流通で経済関係強化へ 」（2024年4月）

EUについてさらに知りたい場合は、日本語のオンラインマガジン『EU MAG』をご覧下さい。