＜日本内閣官房仮訳＞

日本国の坂本孤独・孤立対策担当大臣と欧州委員会のシュイツァ副委員長（民主主義及び人口動態担当）は、本日、 孤独 ・孤立 に関する初会談を実施した。

坂本大臣とシュイツァ副委員長は、コロナ禍により孤独・孤立への対応が世界的に重要となっており、世代を 超えた課題となっていることについて、認識を共有した。21世紀の国際社会において、孤独・孤立は、絆、経済、心身の健康に深刻な影響を及ぼしている。

こうした状況に対応して、日本では、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、孤独・孤立対策の基本的な方向性を示した。今後、孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、また、孤独・孤立の実態把握のための全国調査を実施し、その結果と分析を本年度内に公表することとしている。EUでは、 欧州委員会の共同研究センターが、孤独・孤立の現状と影響及び課題対処のためのEU加盟国の取組について、独自の分析を行ってきた。欧州委員会は現在、孤独・孤立に取り組むための可能な限りのフォローアップを検討している。

これらの政策立案に当たり、日EUは、以下の点について、孤独・孤立対策に関する意見交換を継続することに合意した。

1. 孤独・孤立対策においては人と人との絆が重要であること、このための地域づくりや社会全体の連帯の醸成が必要であることについて、知見や政策 を共有する。
2. 孤独・孤立の実態把握に関する知見を共有し、データに基づく政策を展開する。

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