ウクライナにおける原子力安全と核セキュリティの枠組みに関するG7不拡散局長級会合（NPDG）声明

＜日本外務省仮訳＞

G7の首脳と大臣はウクライナに対するロシアの軍事侵略を非難した。

この文脈において、ウクライナの原子力施設及びその周辺におけるロシアの攻撃を深く懸念し、平和目的の原子力施設の安全を損なういかなる行為も非難し､

武力紛争下における原子力サイトへの損傷から生じる市民へのリスクは劇的に増加する可能性があり、原発事故による市民と環境への放射性リスクはいかなる国の国境も越えることに留意し､

武力紛争が継続する中ウクライナにおける平和目的の原子力施設の安全と核セキュリティに関する合意枠組みを確立するためのIAEA事務局長の取組を歓迎し、

G7は、ラファエル・グロッシー事務局長が示した次の７つの柱を強く支持する。

1. 原子炉、燃料貯蔵プール、放射線廃棄物貯蔵・処理施設にかかわらず、原子力施設の物理的一体性が維持されなければならない。
2. 原子力安全と核セキュリティに係る全てのシステムと装備が常に完全に機能しなければならない。
3. 施設の職員が適切な輪番で各々の原子力安全及び核セキュリティに係る職務を遂行できなければならず、不当な圧力なく原子力安全と核セキュリティに関して､決定する能力を保持していなければならない。
4. 全ての原子力サイトに対して､サイト外から配電網を通じた電力供給が確保されていなければならない。
5. サイトへの及びサイトからの物流のサプライチェーン網及び輸送が中断されてはならない。
6. 効果的なサイト内外の放射線監視システム及び緊急事態への準備・対応措置がなければならない。
7. 必要に応じて､規制当局とサイトとの間で信頼できるコミュニケーションがなければならない。

我々は､ウクライナの領土とインフラに対する同国の完全な主権を尊重しつつ､緊急を要する問題として､ウクライナにおける全ての原子力施設の安全及び核セキュリティに対する合意枠組みを確立するための事務局長の取組を支持する。さらに、我々は､全ての国に対し、ウクライナに対する技術支援を促進するために必要なあらゆるリソース及び機材をIAEAに利用可能なものとするよう、また、武力紛争地域において７つの柱を実施する人員への安全を提供するよう慫慂する。

我々は、グロッシー事務局長及び彼の職員によるウクライナの民生用原子力施設の安全と核セキュリティを支援するための合意枠組みの確保に向けた不断の取組に感謝し、また、我々は、平和目的の原子力施設の安全と核セキュリティに関するこれらの７つの柱を促進するIAEAを引き続き支援することにコミットする。

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• 原文はこちらをご覧ください（英語）。