ウクライナのルハンスク、ヘルソン、ドネツク各州における違法な「住民投票」に関するボレルEU上級代表の声明

20.09.2022 EEAS Press Team

EU News 185/2022

<日本語仮抄訳>

ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、以下の声明を発表した。

「本日、ロシアがウクライナ国内で軍事占領している地域で、同国によって不法に任命されたいわゆる『当局』が、不法な『住民投票』に向けた準備を発表した。これは、ロシアがその違法な軍事支配を正当化しようとするものであり、国連憲章およびウクライナの独立、主権および領土の一体性を明確に侵害する形で、ウクライナの国境を強制的に変更することを目的としている。

EUは、合法的かつ民主的に選出されたウクライナ当局に逆らい、ウクライナの独立、主権および領土の一体性を侵害し、国際法にあからさまに違反する、これら予定される違法な『住民投票』を強く非難する。このような行為の結果は無効であり、EUおよびその加盟国によって承認されることはない。

侵攻開始以来、ロシアはウクライナの一般市民を威嚇し、不法に拘束し、拷問し、拉致しており、侵攻を受けた地域の元々の住民のかなりの部分は余儀なく逃亡せざるを得なかった。いくつかのケースでは、合法的に選出された地方公務員が強制的に交代させられている。インターネットへのアクセス、自由で独立したメディアおよび表現の自由も大きく制限されている。

従って、これらの違法な『投票』は、いかなる状況においても、常にロシアの軍事的脅威と脅迫の下にあるこれらの地域に住む人々の自由な意思の表明とは考えられない」

原文はこちらをご覧ください(英語)。

 

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Peter Stano
Lead Spokesperson for Foreign Affairs and Security Policy
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