＜日本語仮抄訳＞

3月10日〜11日の欧州連合（EU）非公式首脳会合を受け、EU理事会は本日、ロシアのウクライナに対する軍事侵略に鑑み、第4弾となる経済的および個別の制裁を科すことを決定した。

EU理事会は特に、以下の措置を決めた。

• 特定の国有企業との全ての取引を禁止
• 全てのロシアの個人や企業・団体に対する、あらゆる信用格付サービスおよび信用格付活動に関するあらゆる定期配信サービスの提供を禁止
• ロシアの防衛および産業基盤に関わっている個人のリストを拡大し、デュアルユース（軍民両用）品およびロシアの防衛・安全保障分野における技術的強化に貢献しうる物品や技術に関してより厳しい輸出規制を科す
• ロシアのエネルギー部門への新規投資を禁止するとともに、エネルギー産業向けの設備・技術・サービスに対する包括的な輸出規制を導入
• 鉄鋼および高級品に対する新たな貿易規制の導入

EU理事会はさらに、主要なオリガルヒ（新興寡占資本家）、ロビイストおよびウクライナ情勢についてロシア政府の主張を拡散しているプロパガンダ宣伝員に対して、また航空、軍用・軍民両用品、造船および機械製造の各部門の主要企業に対して制裁を科すことを決めた。

WTOの文脈における声明

EU理事会はこれとは別に、欧州委員会に対して、ベラルーシの支援を受けたロシアのウクライナ侵略に関して、世界貿易機関（WTO）の文脈において発表される予定の多国間声明に、EUを代表して参加することを許可した。同声明の共同提案者となる他のWTOメンバーと同様に、EUは、安全保障上の本質的な利益を守るにあたり必要と考えられるあらゆる行動を取る用意があることを確認する。これらには、ウクライナを支援するための行動や、ロシアの物品やサービスに対する最恵国待遇の停止など、同国に対する特権やその他の義務を停止するための行動を含むこともありうる。さらに、ベラルーシがロシアの行動に物質的な支援を行っていることに鑑み、EUは同国のWTO加盟手続きは停止されるべきと考える。

当該EU官報L 087I（2022年3月15日付）はこちら。

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• 原文はこちらをご覧ください（英語）。