EUと日本、合同委員会の年次会合で強固な戦略的パートナーシップを検証

＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）と日本の高官は本日、日・EU戦略的パートナーシップ協定の履行を調整する日・EU合同委員会の非公式会合をオンライン形式で開催した。日・EU定期首脳協議が年内に東京で開催予定であることを踏まえ、同協定の履行状況を検証し、二者関係のさらなる強化に向けた今後の方針を確認した。同会合は、両者間の継続的な協力深化に強固な基盤を提供している日・EU戦略的パートナーシップの幅の広さと深さを示すものとなった。

 両者は、ロシアのウクライナ侵略を国際法、特に国連憲章に対する明白な違反であるとして非難した。また、主要先進7か国（G7）の枠組みにおいてなど、ロシアに対する広範に及ぶ制裁に関しての対応について引き続き緊密な連携を図る意志を確認した。EUと日本は、正統性がないベラルーシのルカシェンコ政権がロシアのウクライナ侵略を支援する役割を担っていることを共に非難した。また、ロシアのウクライナ侵略がインド太平洋地域の広範な安全保障環境に与える影響について討議し、サイバーセキュリティ、海洋安全保障、ディスインフォメーション（虚偽情報）、核不拡散など、安全保障と防衛に関する日・EU協力の更なる強化に向けた道筋を確認した。

EUと日本は、両者間の「グリーンアライアンス」の野心的な実施に向けて全力で取り組むことを確認し、これまでの進展について意見交換した。また、2050年までに、気候中立かつ強靭で、生物多様性に配慮した、資源効率の高い循環経済への移行を加速させるため、グリーンアライアンスに基づく二者間協力の強化に向けた優先分野を共有した。

また、「持続可能な連結性と質の高いインフラに関する日・EUパートナーシップ」の履行に関する進捗について議論し、共通の優先分野におけるさらなる取り組みの可能性を検討しつつ、西バルカン諸国や東方パートナーシップ地域での協力の対象となるプロジェクトの特定における一層の進展を期待した。

EUと日本は、野心的な「日・EUデジタルパートナーシップ」の発足に向けて現在進められている共同作業が近い将来に完了することへの期待を示した。

最後に、EUは、査証の相互主義を回復する目的で、EU域内在留者に対する日本の新型コロナウイルス感染症に関する入国制限について問題提起を行った。

原文は、こちらをご覧下さい（英語）。

https://www.eeas.europa.eu/eeas/eu-japan-annual-joint-committee-meeting-reviews-strong-strategic-partnership_en

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