G7首脳声明
＜日本外務省仮訳＞
我々G7首脳は、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の選択により始められたウクライナという主権国家に対する軍事侵略及び戦争に敢然と抵抗しているウクライナ国民及び同国政府を支持し続けることを引き続き決意している。学校、家庭、病院における文民に対するますます無差別になっている爆撃や砲撃などを通じて、このいわれのない不当な攻撃は、多大な苦痛と悲劇的な人命の損失を引き起こしている。
我々は、世界において既にロシアを孤立させている、このいわれのない不当な戦争について、プーチン大統領及び彼の体制の責任を追及するとの決意において結束している。世界は、プーチン大統領及び彼の体制に対して、ウクライナに対する進行中の攻撃を止め、ロシア軍を撤収するよう団結して求めるべきである。我々は、ウクライナへの侵攻に勇敢に対抗している人々と連帯している。
我々は、ロシアに対し、ウクライナにおける攻撃の被害者への安全かつ妨害されない人道的アクセスを確保し、出国を望む民間人に安全な通行を認めるよう求める。我々は、ウクライナからの難民に対し、人道的、医療的及び財政的支援を提供するようコミットし、またそれを求める。
プーチン大統領が2月24日にロシア連邦による侵攻を開始して以来、我々の国家は広範な制裁措置を課し、市場からの大きな反応が証明しているように、ロシアの経済及び金融システムに深刻な打撃を与えてきた。我々は共同で、ロシアの主要な銀行を世界の金融システムから孤立させ、ロシア中央銀行の外貨準備を利用する能力を弱め、ロシアを我々の先端技術から切り離す広範囲な輸出禁止及び管理を行い、この戦争の立案者であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領とその側近及びベラルーシのルカシェンコ政権を制裁対象に指定した。
発表した計画に加えて、我々は、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていく。加えて、民間企業は、かつてない速度と連帯でロシアから撤退している。我々は、ロシア市場からの秩序立った撤退を追求する我々の企業と共にある。
我々は、我々の経済及び国際金融システムからロシアを更に孤立させることを引き続き決意している。したがって、我々は、各国の法的権限及び手続と整合的な形で、現在我々がとっている対応の文脈において可及的速やかに更なる措置をとることにコミットする。
第一に、我々は、各国の手続と整合的な形で、重要製品に関するロシアの最恵国の地位を否定する行動をとるよう努める。これにより、ロシアの世界貿易機関（WTO）加盟国としての重要な利益が打ち消され、ロシア企業の製品がもはや我々の経済において最恵国待遇を受けないことが確保される。我々は、G7を含め、ロシアの最恵国待遇の撤回を宣言したWTOメンバーによる幅広い連合による声明が現在準備されていることを歓迎する。
第二に、我々は、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐよう共同で取り組んでいる。ロシアは、国際法に著しく違反しておきながら、国際経済秩序の一部であることの恩恵を受けることを期待することはできない。我々は、ウクライナに財政支援を与えるための、IMF及び世界銀行グループによる迅速かつ進行中の取組を歓迎する。また、我々は、OECDによる、その関連団体へのロシアの参加を制限する取組を歓迎する。
第三に、我々は、プーチン大統領やその他の戦争の立案者に近いロシアのエリート層、代理勢力、オリガルヒ及び彼らの家族やその支援者に対して圧力をかける取組を続けることにコミットする。我々は、制裁を受けた個人及び団体が所有する動産及び不動産を特定し凍結するために我々の政府の多くが行った取組を称賛し、この圧力をかける取組を優先事項として継続することを決意する。そのため、我々は、プーチン大統領や彼の戦争の立案者に近いロシアのエリート層の資産を対象とする、2月26日に発表したタスクフォースの活動を開始させた。我々の制裁パッケージは、人道的支援の供給を阻害することがないよう、慎重に対象を決定している。
第四に、我々は、我々の制限的措置の有効性を維持し、回避を取り締まり、抜け穴を塞ぐことにコミットする。具体的には、回避を防止するために計画されている他の措置に加え、我々は、ロシア政府及びエリート層、代理勢力、オリガルヒが、国際的な制裁の影響を回避あるいは相殺するための手段としてデジタル資産を活用することができないことを確保し、これにより世界の金融システムに対する彼らのアクセスを更に制限する。我々の現在の制裁は、既に暗号資産を対象としていると一般に理解されている。我々は、あらゆる不正な活動をよりよく検知及び阻止するための措置をとることにコミットし、また各国の国内手続と整合的な形で、デジタル資産を用いて自身の富を拡大及び移転するロシアの不法行為者にコストを課す。
第五に、我々は、ロシアの体制による偽情報拡散の試みと戦うことを決意する。我々は、ロシア国民の自由かつ偏見のない情報への権利を確認し支持する。
第六に、我々は、ロシアに歳入を与えず、我々の国民がプーチンの戦争の費用を負担することにならないよう、各国の手続と整合的な形で、ロシア連邦に対する重要物品及び技術の輸出入に対し、更なる制限を科す用意がある。我々は、国際的な企業が既にロシア市場から撤退していることを留意する。我々は、プーチン大統領の戦争を支援しているエリート層、代理勢力、オリガルヒが奢侈品や資産へのアクセスを奪われることを確保する。プーチンの軍事機構を支えるエリート層は、ロシア国民の資源を浪費して、このシステムの利益を得ることができなくなるはずである。
第七に、戦争を直接又は間接に支援しているロシアの団体は、新たな債務及び株式投資並びにその他の形態の国際資本へのアクセスを有するべきではない。我々の国民は、自らの貯蓄及び投資がロシアの経済と軍事機構を支える企業の資金となるべきではないとの見解で一致している。我々は、ロシアが国際的に資金を調達する能力を更に制限する措置を開発及び実施するために、引き続き共に取り組む。
我々は、プーチン大統領、彼の体制及び支援者、ルカシェンコ体制が完全に責任を有している、この戦争のコストや影響を不当に負担する途上国や新興国を含むパートナーと結束し、連帯している。本年、ウクライナの農産物の生産能力をロシアの侵略が脅かしており、我々は共に、世界のエネルギー市場の安定及び食料安全保障を維持するために取り組んでいく。
我々は、引き続きウクライナ国民及び同国政府を支持する。我々は、第三国に対するものを含め、我々の措置の影響を引き続き評価し、また、ウクライナに対する攻撃の責任をプーチン大統領及び彼の体制に問うために更なる措置をとる用意がある。