同フォーラムは、欧州と全世界における、特にイスラム教徒の人々を標的とする差別と暴力行為の増加に対する懸念を表明し、共同で対応することを目的とした。

EUのフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、「ある少数派が攻撃されれば、全ての者の自由が危機にさらされる。人々が、イスラム教徒だから、ユダヤ教徒だから、もしくは彼らが抱く考えを理由に差別されることは、それは彼らの人権の侵害のみならず、われわれの社会の構造そのものへの攻撃ともなる。これは、どこでもそうであるが、欧州でも然りである。すなわち、包摂的な社会のみが強固で耐性のある社会となるのだ」と述べた。