世界報道自由デーに寄せたEUの声明

＜日本語仮訳＞

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は世界報道自由デー（5月3日）に、EUを代表して以下の声明を発表した。

「自由な報道は民主主義が機能するために不可欠である。ジャーナリズムにとって困難な状況が取り巻く中で、今日の世界報道自由デーを迎えている。世界中で、表現の自由も、報道の自由も、より強い攻撃にさらされている

自由で多様で独立したメディアの存在は、世界において民主主義を推進し、保護するために、不可欠である。自由な報道と表現の自由は、共に民主主義の基本を成す要素であり、安定的で包摂的で強靭な社会に貢献するとともに、緊張を和らげ、対立を抑制する力を有する。EUは、情報への普遍的アクセスと表現の自由の保護を含んだ、持続可能な開発のための2030アジェンダの実施を支援している。

独立した質の高い倫理的な報道を堅持することは、極めて重要である。公衆の関心事について、質が高く、よく考証された情報の、自由な流れを促進することにより、また『公共の監視役』としての役割を果たすことにより、独立したメディアは、参加民主主義の基礎を成すとともに、政府に自らの行動に関する説明責任を果たさせる手段でもある。EUは、表現の自由の尊重を、全ての政策と開発プログラムに、必ず盛り込んでいる。例えば、第三国において、報道の質、公共情報へのアクセス、表現の自由を向上させることを目的としたプロジェクトの資金提供も行っている。2015年6月以降、EUは小額の補助金制度によって、表現の自由に係る権利の推進に努める、少なくとも45人の危険にさらされた人権擁護者を支援してきた。

EUは、オフラインやサイバー空間で活動するジャーナリストやメディアの人々に対する脅威や暴力の増加を、非難する。全ての国には、表現の自由と記者の安全を守る国際的義務を果たすべく、必要な法的制度を整備するとともに、記者を標的とする攻撃の全てを公訴することが求められる。EUは、表現の自由を制限するような法律、規制、政治的圧力に対し、第三国との個別協議を通して、多国間や地域的議論の場を通して、一貫して反対を表明しているとともに、ジャーナリストやブロガーに対する攻撃の防止と、それに対応するための具体的な措置を、実施している。

また、オンラインとオフラインの表現の自由に関するEUガイドラインを2014年に採択し、継続的に実施している。EUは、意見と表現の自由というものを、平等・非差別・普遍性の原則に基づき、いかなる媒体を通しても、国境にかかわらず、誰しもが、どこにおいても行使できる権利として推進する決意を、あらためて表明する」

Twitter: @eu_eeas