日本の死刑執行を受けた現地共同声明

＜日本語仮訳＞

駐日欧州連合（EU）代表部、駐日EU加盟国大使およびアイスランド・ノルウェーの各駐日大使は、以下の声明を発表した。

「2017年12月19日、日本において2死刑囚に対し刑が執行され、2012年3月以降に死刑に処された26人に加わることとなった。EU、EU加盟国およびアイスランド・ノルウェーは一貫して、また繰り返し日本当局に対し、2012年3月までに20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム（執行停止）を導入するよう呼びかけてきた。

われわれは、死刑に対し強固で原則に基いた立場をとっており、いかなる状況においても、極刑の使用に反対している。死刑は残酷かつ非人間的であり、犯罪抑止効果は全く証明されていない。さらに、いかなる法制度においても誤審は免れず、誤りががあった際には取り返しのつかない結果をもたらす。われわれは引き続き、全世界的死刑廃止を追求していく所存である。

死刑は、特に犯罪被害者およびその家族の苦しみに関して、難しく感情的な問題であることを認識している。しかしながら、これは全ての政府、特に人権と人間の尊厳の完全な享受を支持する政府が、指導力を示さなければならない問題でもある。

このため、極刑とその刑事司法制度全体における位置に関し徹底的な見直しを求める日本国内外の人々の声を考慮し、われわれは日本当局に対しこの問題に関する開かれた公の議論を促すことを求める。そのような議論により人々は自身のために、死刑廃止は実際には、効果的に公正な裁きを行うよう司法制度の能力を強化し、取り返しの付かない誤審を防ぎ、かつ国民の支持を得ることができる、という他国の例を評価することができるであろう」

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