EU、対北朝鮮制裁対象リストを最新の国連安保理決議に沿って拡大

＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）理事会は、国連安全保障理事会決議第2397号（2017年）が科す新たな制裁の一部を置換し、16人の個人と１機関（人民武力省、MPAF）を、資産凍結および渡航制限の対象に追加した。

同決議は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核兵器と弾道ミサイルの開発計画を継続し、従前の国連安保理制裁を甚だしく軽視していることへの対応として、2017年12月22日に採択された。

この決定により、対北朝鮮制限措置対象の総数が、国連の対象リストにあるとおり、79個人と54団体・機関となった。それに加えて、EUは41個人と10団体・機関を自主的に指定している。

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