＜日本語仮抄訳＞

「女性器切除の根絶のための国際デー」である2月6日を前に、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、ヴェラ・ヨウロヴァー法務・消費者・男女平等担当欧州委員およびネベン・ミミツァ国際協力・開発担当欧州委員は、同慣行の根絶に向けたEUの強い決意を再確認し、以下の声明を発表した。

「世界各地で2億人以上もの女性や女児が女性器切除の苦しみを経験してきた。そのうち50万人は欧州に住んでいる。毎年300万人もの少女がその危険にさらされていると推定されている。これは、女性や女児の人権、尊厳および肉体的一体性をひどく侵害する、有害な慣習である。

EUでは2017年を、女性器切除を含む、女性に対するあらゆる形の暴力と闘う年と位置づけた。女性や女児は、この慣行でもたらされる暴力と痛みから守られなければならない。そのためには、教師・医師・看護師・警察官・弁護士・判事・庇護担当官が鍵を握る。EUは今後、EU全域を網羅するウェブプラットフォームを提供することで、これらの職業にある人々が、女性器切除の被害者になるリスクの高い少女を発見しやすくする。

われわれはまた、医療、心理社会的ケアのほか法的支援へのアクセスを確実にすることで国際移動する女性や女児を保護している。欧州共通庇護制度の改革を通じて、われわれは性別に基づく暴力や危害を経験した女性庇護申請者特有のニーズへの対応を改善する。

全てのEU加盟国において女性器切除は犯罪である。われわれは、欧州域外のパートナー国に対し、この行為を違法にするための行動を取ることを支援している。国連と共同で進める関連プログラムの開始以降、ガンビアとナイジェリアはこの慣行を犯罪とするために画期的な法律を採択した。53万1,300人もの少女が女性器切除ケア、もしくはその防止に向けた支援やケアを受け、2,000ものコミュニティーがこの有害な慣習の放棄を公式に約束した。われわれは、他のパートナーもこの例に続くよう働き続け、支援する用意がある」

© European Union, 2018