＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は3つの個別の決定で、欧州連合（EU）の反トラスト法に違反しカルテル行為に関わっていたとして、海運会社4社に3億9,500万ユーロ、点火プラグメーカー2社に7,600万ユーロおよびブレーキ装置メーカー2社に7,500万ユーロの制裁金を科した。

全ての企業は各カルテルへの関与を認め、解決に応じるとした。

自動車の海運

欧州委員会は、チリのCSAV社、日本の川崎汽船、商船三井、日本郵船およびノルウェーとスウェーデンのWWL-EUKOR社が、自動車の大陸間海運に関するカルテルに参加していたと認定し、総額3億9,500万ユーロの制裁金を科した。

この5社は2006年10月から2012年9月の間の6年近くにわたり、欧州と他の大陸を結ぶ複数の海路で、新車の乗用車やトラックのほか、コンバイン収穫機やトラクターなどその他の大型車両の深海運輸市場でカルテルを結んだ。

点火プラグ

二つ目の判断で欧州委員会は、ドイツのボッシュ、日本のデンソーと日本特殊陶業（NGK）が欧州経済領域（EEA）域内の自動車メーカーへの点火プラグの供給に関し、カルテルに参加していたと認定し、総額7,600万ユーロの制裁金を科した。

点火プラグは自動車のガソリン･エンジンの中に組み込まれる電子装置で、燃焼室に高電圧の火花を送り込む。ボッシュ、デンソーおよびNGKの顧客は、EEA域内に生産拠点を持つ自動車メーカーである。

このカルテルは2000年から2011年まで存続し、互いの伝統的な顧客を尊重し、EEA域内の点火プラグ業界の現状維持を通じて競争を避けることを目的としていた。