EU、米国の通商拡大法232条に基づく自動車調査について意見を述べる

＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）は6月29日、米国商務省に対し、現在行われている乗用車、スポーツ用多目的車、バン、軽トラックを含む自動車と自動車部分に対する通商拡大法232条に基づく国家安全保障調査に関して書面にて自身の意見を提出した。

EUはまた、7月19日、20日両日に商務省が開催予定の公聴会への参加も求めた。

鉄鋼とアルミニウム製品の関税に関する通商拡大法232条問題同様、EUは、今回の調査が正当性や事実的根拠に欠き、国際的貿易ルールに反すると考える。EUは、経済的保護の目的で国家安全保障を根拠とするような措置を取ることの拡散への強い反対を再度表明する。この動きは米国内外の貿易・成長・雇用の痛手となり、友人や同盟国との絆を弱め、市場に基づく西洋の経済モデルを真に脅かす、共通の戦略的課題から関心をそらせるものである。