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欧州委員会、家電企業4社がネット上の再販価格拘束を行ったとして制裁金を科す

24.07.2018
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EU News 183/2018

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<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、4つの別々の決定で、家電企業エイスース、ディーアンドエムホールディングス、フィリップスおよびパイオニアに対し、欧州連合(EU)の競争法に反する形でインターネット上の小売業者に対し、固定もしくは最低再販売価格を義務付けたとして制裁金を科した。

総額1億1,100万ユーロを超える制裁金は、全社が欧州委員会に協力したとして4件とも減額された結果のものである。

エイスース、ディーアンドエムホールディングス、フィリップスおよびパイオニアは、台所家電、ノート型パソコンおよびハイファイ機器など広く使用される家電製品に対し、インターネット上の小売業者が自身で価格を設定する能力を制限する、いわゆる「固定もしくは最低再販売価格維持」と呼ばれる行為に従事していた。

 

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