EU、ミャンマーにおける人権・労働権をめぐる状況を調査

＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会と欧州対外行動庁の専門家で構成される調査団が、10月28日～31日までミャンマーを訪問した。

同訪問は、複数の国連報告書によって浮き彫りにされた、特にラカイン、カチン、シャンの各州における人権侵害と、同国における労働権をめぐる懸念について、憂慮すべき出来事が起きていることを受けたものだ。

今週のハイレベル調査団は、ミャンマーが15の国連と国際労働機関の根本的な協定を順守しているかどうかを監視するために、欧州委員会が開始したより幅広い関与の一部である。ミャンマーがEUの「武器以外の全て（EBA）」制度を通じてEU市場への非関税かつ輸入割り当てのない形でのアクセスの恩恵を受け続けるには、これらの協定にうたわれた原則を擁護、尊重する必要がある。