＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、鉄鋼製品の輸入について、セーフガード措置を発動する規則を公表した。この最終的措置は明日（2月2日）発効し、2018年7月以来適用されてきた暫定措置に取って代わる。

欧州委員会は、鉄鋼製品に関税を課すという米国の決定を受けた欧州連合（EU）の対応の一環として、2018年3月に調査を開始した。この調査は、鉄鋼製品のEUへの輸入が急増していることを示した。これは、世界の鉄鋼市場においてなかなか解消されない過剰生産能力と特定の貿易相手の空前の数の不公正貿易慣行のため、今なお脆弱な立場に置かれているEUの鉄鋼企業にとって深刻な脅威である。米国通商拡大法第232条による鉄鋼製品に対する関税がもたらしている米国市場での制約が、EUへの迂回貿易を生んでいる。

本日の措置は、EUが世界貿易機関（WTO）における義務と完全に一致しており、欧州の鉄鋼市場での効果的な競争を保障し、EUの鉄鋼のユーザーに十分な選択肢を与えられるよう、輸入の継続を確保すべく、注意深く構築された。

今回の措置の対象となるのは26の製品品目で、超過分には25％の関税が課される低関税率割り当てで構成される。この低関税率割り当ては、EUへの従来の輸入量を完全に維持し、累進的に増やされる。この制度は、現在適用されている暫定措置と似ているものの、貿易の混乱を最小化し、量や輸出国については従来の貿易取り決めを維持する、いくつかの重要な修正が盛り込まれた。一例として、主要供給国は、その過去の輸入実績に基づいた個別の割り当ての恩恵を受ける。

今回の措置は最長3年間維持されるが、状況が変化した場合には見直しが可能である。