EU理事会、外資による直接投資の審査に関するルールを承認

EU News 32/2019

＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）は近く、域外国からの直接投資に対し、安全保障や公的秩序を根拠とした調査を強化するための新たなルールを制定する。

EU理事会は本日、外資によるEU域内への直接投資の審査に関する枠組みを設定するための規則を採択した。EUの他の主要貿易相手が同等のルールを既に有している中、EUがこのような包括的な枠組みを備えるのは初めてである。

域外からの直接投資の審査に関する新たなルールは、EU加盟国と欧州委員会が情報を交換し、具体的な懸念を表明できるような協力メカニズムを設置する。各加盟国は安全保障や公的秩序を理由にこのような投資を調査し、阻止できる権限を引き続き有する。また、自国の審査方式を定め、維持する決定権は、引き続き各加盟国が有する。

欧州委員会は、複数の加盟国に絡む、もしくは研究助成計画「ホライズン2020」や衛星測位システム「ガリレオ」など、EU全体が利益を有するプロジェクトやプログラムに影響を及ぼしうる投資案件について、意見を述べることが可能になる。