ウクライナの復興・復旧に向けたニーズに関する新たな査定が公表される

ロシアによるウクライナへの全面侵攻から2年近くが経過し、ウクライナ政府、世界銀行グループ、欧州委員会および国連が本日発表した最新の共同「被害・ニーズ調査（RDNA3）」によれば、2023年12月31日現在、ウクライナの復興・復旧にかかる総費用は、今後10年間で4,860億ドル（4,528億ユーロ）となり、1年前に見積もられた4,110億ドル（3,830億ユーロ）から増加する。

2024年だけでも、ウクライナ当局は、国レベルと地域レベルの両方における当面の優先的復興・復旧案件のために、およそ150億ドル（140億ユーロ）が必要になると見積もっており、特に、住宅、ソフトインフラとサービス、エネルギーおよび輸送分野の復旧と並び、民間部門の支援と動員に重点を置いている。RDNA3は、このうち約55億ドル（51億ユーロ）がウクライナの国際パートナーや同国の自前資源から確保されている一方で、約95億ドル（89億ユーロ）相当が現在不足していることを強調している。

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