＜日本語仮抄訳＞

ジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は3日、EUを代表して以下の声明を発表した。

「EUは、ロシア侵略軍の一時的な軍事支配下にあるへルソンおよびザポリージャ州のウクライナ市民ならびにドネツク、ルハンスク、ヘルソンおよびザポリージャー州の、親の保護下にない子どもおよび法的被後見人に対するロシア国籍の取得とロシアのパスポート発行の手続きを簡素化する5月25日および5月30日付のロシア大統領令を強く非難する。EUは、ロシアのウクライナに対する侵略戦争の一環として発行されたこれらのパスポートを承認しない。

EUは、民主的に選出された正当なウクライナの行政機関を置き換えようとするロシアのいかなる試みも強く非難する。またEUは、ウクライナ・フリヴニャの並行通貨としてロシア・ルーブルを導入しようとする試みや、現在ロシア侵略軍の不法支配下にあるヘルソン州およびザポリージャ州の一部でロシア語のカリキュラムと教材を押し付け、学校の授業で使用される言語を変更しようとする試みを非難する。

ウクライナ領土の一部の地位を変更しようとするいかなる試みも、国際法、国連憲章およびウクライナ憲法に対する明確な違反で、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損なうものであり、EUはそうした試みを認めない。ロシア、その政治指導者ならびに国際法および国際人道法の違反に関与した全ての人々は、これら違法行為に対する責任の追及を受けることになるだろう」