保護主義が台頭する中、EUは引き続き域外市場を開放
＜日本語仮抄訳＞
成功を収めた欧州連合（EU）の介入のおかげで欧州企業の輸出額は2019年、80億ユーロ増加した。しかしながら、EUの輸出の妨げとなる多数の新たな規制は、保護主義が世界貿易の中に深く根を張るようになったことを示している。以上は、欧州委員会が本日発表した貿易・投資障壁に関する年次報告書で明らかになった事柄の一部である。
「市場アクセスパートナーシップ」の枠組みの中での欧州委員会、EU加盟国およびEUの諸経済団体の連携により、2019年に欧州企業は重要な輸出市場を取り戻すことができた。これにより、例として以下の利益が、EUの農家や食料生産者にももたらされた。
• フランス、アイルランドおよびオランダの牛肉輸出業者は再び中国市場へのアクセスが可能になり、アイルランドとクロアチアの業者は日本市場に再参入し、オランダの豚肉輸出業者はメキシコにも出荷できるようになった。
• ポーランドの乳児用粉ミルク製造者は再びエジプトに輸出できるようになった。
• ベルギーの洋ナシ生産者はまたメキシコの市場に参入できるようになった。
しかしながら、EU企業は、特に情報通信技術、電子機器、自動車およびその他のハイテク産業といった、EUにとって戦略的重要性を有する分野において、新たな不当な障壁の増加にも直面している。世界中の既存の貿易障壁の数は438件に上り、そのうち43件は昨年、22カ国によって導入された。貿易制限措置が最も多かったのは、中国とロシアの市場へのアクセスに関わるものであった（それぞれ38件と31件）。中国はまた、2019年に最も多くの新たな規制を適用し、南地中海と中東の国々がこれに続いた。
『EU MAG』の関連記事
新しい機会を提供するEUの自由貿易協定 2019年11・12月号 特集
EUについてさらに知りたい場合は日本語のオンラインマガジン『EU MAG』をご覧下さい。