女性に対する暴力撤廃の国際デーに寄せる欧州委員会とEU上級代表の声明
＜日本語仮訳＞
11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を前に、欧州委員会およびジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、以下の声明を発表した。
「女性と女児に対する暴力は人権の侵害であり、EUや世界のいかなる場所においてもあってはならない。
問題の規模は依然として憂慮すべき水準にある。EUの女性の3人に1人が身体的・性的暴力の両方またはいずれかを経験している。女性に対する暴力は、あらゆる国、文化および地域社会に存在している。そして、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、一部の女性にとっては自宅すら安全な場所ではないことをあらためて示した。
新型コロナウイルス感染症への対策としてロックダウン（都市封鎖）措置が開始されて以降、女性と子どもに対する暴力が増加していることを数字は示している。EU加盟国の中には、あらゆる形態の暴力から女性と子どもを守るために、薬局での特別な注意喚起の仕組みなどジェンダーに配慮した対策を導入している国もある。われわれは、全てのEU加盟国がそのような対策を策定し、実施することを求める。
変化は可能であるが、それには行動、献身および決意が必要である。EUは、暴力行為を調査・処罰し、被害者への支援を確実にすると同時に、根本原因に対処し、法的枠組みを強化するために、パートナーと共に不断の努力を続けている。われわれは、『スポットライト・イニシアチブ』を通じて、すでに世界26カ国で女性と女児に対する暴力と闘っている。今週、われわれは、対外行動におけるジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに関する新しい行動計画を発表する。また、われわれは、EU加盟国に対して、女性に対する暴力と家庭内暴力の撲滅に向けた国際的に法的拘束力のある最初の文書であるイスタンブール条約の批准を呼びかける。
われわれの目標は、非常に明確である。それは、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を終わらせることである。われわれは、全ての被害者に対してそうする義務がある」
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