安全同盟：欧州委員会、乗客予約記録（PNR）の提供に関する日本との交渉開始を勧告
＜日本語仮抄訳＞
本日、ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長が「欧州コネクティビティフォーラム：欧州連合（EU）・アジアの連結性」で発表した通り、欧州委員会は、EU理事会が、テロや重大な国際的犯罪の防止と撲滅を目的とした乗客予約記録（PNR）データの提供と使用を認める日・EU間の協定に関する交渉の開始を承認するように勧告した。同協定は、基本権憲章に則り、データ保護措置および基本的権利を完全に尊重した上で、PNRデータの交換に関する枠組みと条件を定めるものである。
EUと日本は、2018年7月に署名された日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）で再確認されたように、テロや重大な犯罪の対策をはじめとする、長期にわたる戦略的なパートナーである。SPAでは、両者が「テロ行為や重大な犯罪の防止と撲滅のためにPNRなど利用可能なツール」を使用することが具体的に奨励されている。日・EU間のPNR協定に関する交渉が開始することは、EUと日本の間の重要な戦略的パートナーシップをあらためて強調するものである。
日・EU間の航空旅客データの提供に関する日本との交渉開始を促す欧州委員会の勧告では、同協定が今後以下の点を担保することとされている。
・テロやその他重大な国際的犯罪の防止と撲滅を唯一の目的として、PNRデータの提供と使用を規制する
・EU司法裁判所の判例に定められた要件に従って、個人データや基本的権利、個人の自由の保護に関して必要な保護・管理措置を定める
・PNRデータの利用と処理については、テロやその他重大な国際的犯罪の防止、発見、捜査および起訴を目的とするものに限定する
・乗客が実効性のある行政および司法上の是正措置を講じる権利を非差別的に確保する
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