日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明
＜日本語仮訳＞
駐日欧州連合（EU）代表部と駐日EU加盟国大使、ならびにアイスランド、ノルウェーおよびスイスの各駐日大使は日本で本日、以下の声明を発表した。
「2019年8月2日、日本で昨年12月以来となる死刑が、庄子幸一死刑囚と鈴木泰徳死刑囚に対して執行された。
われわれは、死刑に対するわれわれの一貫した確固たる、かつ原則に基づいた立場に沿って、いかなる状況においても極刑に反対し、世界中での死刑廃止を積極的に追求し続ける。死刑は残忍かつ冷酷で、もし誤りがあった場合には取り返しがつかず、犯罪に対する抑止効果があるとは全く示されてない。
従ってEU代表部とならび、EU加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスの各駐日大使は、日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム（執行停止）を導入するよう再度求めたい。
また、志を同じくする日本国内外の機関や個人と共に、刑事司法制度全体における死刑の位置づけの早急かつ徹底した見直しを呼び掛け、日本当局に対してこの問題に関する広範な国民的議論を促すよう求める。
死刑廃止は、司法制度が効果的に公正な裁きを行う能力を高め、不可逆の誤審を防ぎ、国民の受容を得ることができるという、欧州諸国を含む他国の経験や証拠を、一般市民が自らのために評価するには、そのような議論は重要である」
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