＜日本語仮訳＞

駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟各国ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使館は、以下の声明を発表した。

「駐日EU代表部およびEU加盟各国ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使館は、白石隆浩死刑囚に対して刑が本日執行されたことに遺憾の意を表明する。これは、2022年7月以降、およそ3年間にわたり死刑が執行されなかった後、また現政権が2024年11月に発足して以来、初めての刑執行である。

われわれは、死刑に反対するという一貫した、確固たる、原則に基づく立場に沿って、いかなる場合や状況においても極刑の使用に反対し、世界中で死刑廃止を積極的に追求し続ける。死刑の執行は、不可侵である生命権や、拷問または残虐な、非人道的なもしくは屈辱的な刑罰のない生活を送る権利と相容れない。死刑はまた、犯罪の抑止力として機能せず、誤審があった場合に取り返しがつかない。さらに、近代刑法の目的である更生は、死刑の適用によって不可能になる。

今日、世界の3分の2以上の国が、法律上または慣行において極刑を廃止しており、死刑廃止を支持する世界的な傾向が確認されている。

それゆえ、駐日EU代表部およびEU加盟各国ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使館は、日本当局に対し、死刑廃止に向けた前向きな一歩として、モラトリアム（執行停止）を導入するよう改めて求める。

さらに、志を同じくする日本内外の組織や個人と共に、刑事司法制度における死刑の位置づけの見直しを早急かつ徹底的に行うことを求め、また日本当局に対し、この問題について客観的で偏りのないデータに基づき、広く国民的な議論を促すよう呼びかける。

われわれは、まだ死刑を存置している残り少ない国々において、その廃止に向けた取り組みを続ける」

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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