＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は、今朝、欧州議会および欧州連合（EU）理事会が炭素国境調整措置（CBAM）に関して政治的合意に達したことを歓迎する。CBAMは、EUに流入する炭素集約型製品の生産過程で排出される炭素に適正な価格を設定し、EU域外の国においてよりクリーンな工業生産を促進するEUの画期的な手段である。本日の合意は、今週後半に交渉が行われる排出量取引制度（ETS）の改正によって補完される予定で、それにより無償排出割当の段階的廃止とCBAMの導入との整合性を図り、EU産業の脱炭素化を支援する。

気候変動は、グローバルな解決策を必要とする地球規模の問題である。EUは自らの意欲的な取り組みを強化しているが、EU域外の多くの国でより緩やかな気候政策が広く採用されている限り、いわゆる「炭素リーケージ」が生じる恐れがある。炭素リーケージは、EUに拠点を置く企業がEUよりも気候政策が緩やかな国に炭素集約的な生産を移転する場合やEU製品がより炭素集約的な輸入品によって代替される場合に生じる。

CBAMは、EUに輸入される特定の製品の生産過程で発生した炭素排出量に対する価格の支払いを求めることで、輸入品の炭素価格が域内生産の炭素価格と同等になるようにし、それによりEUの気候目標を阻害することがないようにする。また、CBAMは、WTOルールに準拠して設計される。

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