＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、欧州連合（EU）加盟国が、戦争で被災したウクライナ人向けの食料、毛布、テント、発電機およびその他の救命用品や設備を第三国から輸入する際の関税および付加価値税を一時的に免除することを可能にする決定を採択した。加盟国側から要請のあったこの措置は、2022年2月24日から遡及して適用され、2022年12月31日まで実施される予定である。

ロシアによるいわれのない不当なウクライナ侵攻を受け、ウクライナの人口の30%に相当する1,400万人以上が避難民となったと推定される。620万人以上のウクライナ人がEUに向かい、800万人近くが家を離れなければならなかったが、ウクライナ国内に留まった。このため、戦争から逃れた多数の人々に人道的支援を提供する一方で、飢餓や病気の危険にさらされている国内避難民を支援する必要があるEU加盟各国には大きな圧力がかかっている。

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