欧州委員会、マネーローンダリングとテロ資金供与対策に関するルール改正を提案
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、欧州連合（EU）のマネーローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）に関するルールの強化に向けた野心的な法案群を提示した。この包括案には、マネーローンダリングに対応するための新たなEU組織の創設の提案も含まれている。今般の法案群は、EU市民やEUの金融システムをマネーローンダリングやテロ資金供与から守ることに対する欧州委員会の決意の表れである。その目的は、疑いのある取引や行動の検出を強化し、犯罪者が金融システムを用いて違法な利益を洗浄したりテロ活動を支援したりするときに利用する抜け穴を閉じることにある。EUの2020～2025年の「安全同盟戦略」にも言及されたように、マネーローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するEUの枠組みを強化することは、欧州市民をテロ攻撃や組織犯罪から守る一助にもなる。
本日提案された措置は、技術革新によって登場した新興の課題を考慮することで、既存のEUの対策枠組みを大きく強化する。これらの課題には仮想通貨、EU単一市場内のより統合された資金の流れおよびテロ組織の国際性が含まれる。本日の提案は、より一貫性のある枠組みを構築する一助となり、特に国境を越えて事業を展開するAML/CFTルール対象の事業者にとって、順守（コンプライアンス）が容易になるだろう。
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