欧州委員会、持続可能な経済活動への資金の流れを促進するため、さらなる措置を提案
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、欧州連合（EU）全域で資金の流れを持続可能な活動により向かいやすくするため、一連の野心的かつ包括的な取り組みを採択した。投資家がより持続可能な技術と企業に投資先を変えられるようにすることで、本日の措置は2050年までに欧州の温室効果ガス排出を実質ゼロにする手段となる。これにより、EUは持続可能な金融に関する基準作りにおいて、世界の先駆となる。
本日発表された取り組みには以下の法案が含まれる。
- EUタクソノミー気候委任法：同法は、EUの環境に関する目標の達成に最も貢献するような経済活動を一層明確にすることで、持続可能な投資を支援することを目指している。欧州委員会委員たちは本日、文案に関して政治的合意に達した。同法案は、全てのEU公用語に翻訳された後、5月末に正式に採択される。委員たちが本日同様に採択したコミュニケーション（政策文書）には、欧州委員会の考え方がより詳細に示されている。
- 企業持続可能性報告指令案：この法案は、実業界における持続可能性に関する情報の流れの改善を目指している。企業の持続可能性に関する情報開示の一貫性を高め、金融機関、投資家および一般市民が比較可能で信頼できる持続可能性情報を活用できるようにする。
- 最後に、受託者義務、投資および保険に関する助言に関わる6本の委任法の改正。これにより、例えばフィナンシャルアドバイザーなどの金融会社や、資産管理会社、保険会社がそれぞれの手続きや顧客への投資助言において、持続可能性を含むことを確保する。
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