欧州委員会、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国家補助ルールの暫定枠組みを延長
＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は、2020年3月19日に採択した国家補助に関する一時的枠組みを延長する改定案を採択した。これにより、欧州連合（EU）加盟国は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、新型コロナウイルス関連製品の研究、試験および生産を加速し、雇用を守り、さらなる経済支援を実施することが可能になる。改定された一時的枠組みは、EU国家補助ルールに基づいて、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済的な影響を軽減するためにEU加盟国が活用できるその他多くの既存の手段を補完するものである。
3月19日、欧州委員会は、「欧州連合の機能に関する条約（Treaty on the Functioning of the European Union）」第107条第3項（b）に基づき、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で経済を支援するため、国家補助に関する新しい一時的枠組みを採択した。一時的枠組みでは、EU経済全体に深刻な混乱が生じていることを認めている。一時的枠組みにより、EU加盟国は、単一市場の公平な競争環境に与える悪影響を制限しつつ、国家補助ルールの中で想定されている柔軟性を最大限活用することができる。
本日の改定では、以下の5種類の追加支援策を定め、一時的枠組みを延長した。
(i) 新型コロナウイルス関連の研究開発（R&D）の支援
(ii) 試験施設の建設と規模の拡大の支援
(iii) 新型コロナウイルス感染拡大対策関連製品の生産の支援
(iv) 納税の延期と社会保障保険料の支払い一時停止の両方またはいずれか一方による的を絞った支援
(v) 従業員の賃金補助による的を絞った支援
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