＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、欧州連合（EU）の経済・財政ガバナンスに関するルールについて、経済・金融危機の直後以来、最も抜本的な改革を実施するための法案を提示した。これら法案の中心的な目的は、改革と投資を通じて、公的債務の持続可能性を強化し、全てのEU加盟国において持続可能で包摂的な成長を促進することである。

今般の法案は、現行の枠組みの欠点に対処するものである。また、大幅に増加した公的債務を削減する必要性を考慮し、新型コロナウイルス感染症の危機に対するEUの政策対応から得た教訓を土台にし、グリーンでデジタルな、包摂性と強靭性を有する経済に向けた前進を支援し、EUの競争力を高めることを通じて、EUの将来課題に対する備えを万全にする。

この新しいルールは、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の2022年の施政方針演説に沿って、必要な改革と投資を促進し、高い公的債務比率を現実的、段階的かつ持続的に削減する一助となる。今般の改革は、透明性の高いEU共通の枠組みの中で、経済・財政ガバナンスをより簡素にし、各加盟国の主体性意識を向上させ、中期的な視点に重きを置き、執行を強化するものである。

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