欧州委員会、気候変動リスクの管理に向けた主要施策を提示

＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、欧州における気候変動リスクの管理に関するコミュニケーション（政策文書）を発表した。同コミュニケーションは、欧州連合（EU）およびその加盟国が、増大する気候リスクをどのように予測し、理解し、対処していくかを定めている。さらに、EU全域で人命を守り、コストを削減し、繁栄を守るための政策をどのように策定し、実施できるかを示している。

本日のコミュニケーションは、欧州環境機関（EEA）の科学的報告書である、史上初となる欧州気候リスクアセスメント（EUCRA）に対応するものだ。今般のコミュニケーションとEUCRAは合わせて、あらゆるレベルの政府、民間部門および市民社会に対する行動要請である。これらは、全ての主要部門および政策分野が気候関連リスクにどのようにさらされているか、そのリスクがどれほど深刻で緊急性が高いか、そして誰がそのリスクに対処する責任を負うのかを明確にすることがいかに重要であるかを明示している。

2023年は史上最も気温の高い年となった。コペルニクス気候変動サービスによる2月の報告によると、それまでの12カ月間の世界の平均気温は、パリ協定で定められた1.5度の閾値を超えた。EUが温室効果ガス排出量を削減し、気候変動を抑制するための包括的な行動をとっているように、われわれはまた、既に避けることのできない変化に適応し、人々と繁栄を守るための行動をとらなければならない。ユーロバロメーター（EU世論調査）によれば、欧州市民の77％が気候変動を非常に深刻な問題として捉えており、3人に1人以上（37％）が、既に個人として気候リスクにさらされていると感じている。

本日のコミュニケーションは、EUがいかにして効果的にリスクを先取りし、より大きな気候変動への耐性を構築する方法を示すものである。欧州委員会は、その中で一連の行動を提案し、他のEU機関、EU加盟国、地域・地方当局、市民および企業と協力して、これらの提案を追求していく。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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