＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、欧州連合（EU）で働く男女が同一労働に対して同一賃金を得られるよう、賃金の透明性に関する法案を提示した。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の政治的優先課題に沿い、同提案には求職者に対する賃金情報の開示、同じ仕事に従事する者の賃金水準を知る権利および大企業に対するジェンダー間の賃金格差に関する報告義務など、透明性を高める措置が盛り込まれている。同法案はまた、労働者が自らの権利を請求するための手段を強化し、彼らが司法制度を利用することを円滑にする。雇用主は求職者に対し、過去に得ていた賃金を尋ねることが禁じられ、また被雇用者が求めれば、賃金に関する匿名化されたデータを提供することが義務付けられる。被雇用者はまた、賃金差別に対して損害賠償を受ける権利を得ることになる。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが雇用主や、特に打撃を受けた女性の双方に与えた影響を考慮した新たな措置により、企業内での賃金状況に関する認識は高まり、職場における賃金差別に対応するための手段が雇用主と労働者双方に提供される。これにより、既存の賃金格差のいくつかの大きな要因に対応し、ジェンダー不平等を悪化させ、女性が貧困に陥るリスクを拡大している今般のパンデミックにおいては特に意義あるものだ。

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