＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、今後4年間で欧州連合（EU）の税関をより高性能、より革新的でより効率的なものにするための方策を盛り込んだ新たな関税同盟行動計画を発表した。発表された措置により、EUの単一市場の礎としての関税同盟は強化される。これらの措置はまた、関税同盟がEUの税収と、EUの市民や企業の安全・健康および繁栄を守る上で大きな役割を果たしていることを確認するものだ。

本日の行動計画には、リスク管理、電子商取引の管理、コンプライアンスの促進および税関当局の一体としての行動などの分野におけるいくつかの取り組みが含まれる。

• リスク管理：行動計画は特に、税関目的のためのデータおよびデータ分析を確実により入手しやすく、より活用できるようにすることに焦点を当てている。知的でリスクに基づいたサプライチェーンの管理と、重要な判断を下す際の参考になり、税関がEUの対外国境の弱点を発見し、将来の危機を管理する一助となる税関データの収集・分析・共有を可能にする新たな分析ハブを欧州委員会内に設置することを求めている

• 電子商取引の管理：この観点から、そして電子商取引がもたらす新たな課題に対応するため、決済サービス提供者とオンライン販売プラットフォームの義務を強化し、電子商取引における関税・税金詐欺と闘う

• コンプライアンスの促進：導入が予定されている「シングルウィンドウ」と銘打った取り組みを通じて、合法な企業はより容易に1つのポータルサイトで国境での審査を完了することが可能になる。これにより、税関当局同士による協調した情報の処理・共有・交換・リスク評価の向上が可能になる。

• 一体として行動する税関：今般の行動計画は、次期EU予算での近代的で信頼できる税関設備の導入を詳述している。不測の国際的出来事や将来のビジネスモデルなど将来の危機や課題への準備に向け、EU加盟国と産業界の代表で構成される検討グループを立ち上げる。

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• 原文はこちらをご覧ください（英語）。