＜日本語仮抄訳＞

ロシアのウラジーミル・プーチン政権がウクライナの民間人に対して行った残虐行為を受け、欧州議会は同国をテロ支援国家として認定した。

欧州議会は23日、ロシアのウクライナに対する残虐な侵略戦争の最新情勢に関する決議を採択した。欧州議会議員らは、ロシア軍とその代理人がウクライナ市民に対して行った意図的な攻撃と残虐行為、民間インフラの破壊およびその他の国際法と人道法の重大な違反がテロ行為に相当し、戦争犯罪を構成すると強調した。これを踏まえ、ロシアをテロ支援国家および「テロ手段を用いる」国家として認定した。

EUとしての法的枠組みが必要

欧州連合（EU）は現在、国家を公式に「テロ支援国家」に指定することができないため、欧州議会はEUとその加盟国に対し、適切な法的枠組みを整備し、ロシアをそのようなリストに加えることを検討するよう要請した。これは、同国に対し多くの重大な制限的措置を科す引き金となり、またEUの対ロ関係にも深甚な制限的影響を及ぼすことになる。

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