＜日本語仮抄訳＞

欧州議会は本日、欧州連合（EU）加盟国との合意に基づき、欧州の移民・庇護政策を改革するための10本の法案を採択した。

連帯と責任

移民の圧力にさらされているEU加盟国を支援するため、他の加盟国は、庇護申請者や国際的保護を受けている者を自国への移送、財政的貢献もしくは運営面や技術面での支援提供を通じて貢献する。各加盟国が国際保護申請の審査に責任を負う基準（いわゆるダブリン規則）も改正される。

危機的状況への対応

危機および不可抗力に関する規則は、急激な人の流入に対応するための仕組みを確立し、異例な第三国の国民の流入に直面している加盟国に対する連帯と支援を確保するものである。新規則は、例えば人々がEUの不安定化を狙う第三国や敵対的な非国家主体によって利用される場合など、人の国際移動の道具化も対象とする。

EUの対外国境における第三国国民の審査

EUに入域する条件を満たしていない者は、最長で7日間、本人確認、生体情報の収集、健康・安全調査を含む入域前審査を受けることになる。各加盟国は、基本的権利の尊重を確保するための独立した監視機構を設置しなければならない。

庇護手続きの迅速化

国際的保護の付与とはく奪のために、EU全域で共通の手続きが新たに設けられる。EUの対外国境における庇護申請手続きは今後、根拠のない、もしくは認められない申請に対する期限も短縮され、迅速化が図られる。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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