関税合意に関する米国とEUの共同声明
<日本語仮抄訳>
ロバート・ライトハイザー米国通商代表と欧州連合(EU)のフィル・ホーガン通商担当欧州委員は本日、双方の数億ドル相当の輸出への市場アクセスを向上させる関税の引き下げについて合意したことを発表した。これは、双方が交渉によって得られたものとしては20年以上ぶりの関税削減だ。
今回の合意でEUは、米国の生鮮・冷凍ロブスターに対する輸入関税を撤廃する。2017年、これらの対EU輸出額は1億1,100万ドル以上だった。EUはこれらに対する関税を、2020年8月1日に遡り最恵国待遇(MFN)とし撤廃する。EU側の関税撤廃は5年間行われ、欧州委員会はこの変更を永続的なものにするための手続きを速やかに開始する。また、米国も、特定の調理済み食品、クリスタルガラス製品、表面処理剤、発射薬、ライターおよびライター部品など、平均年間貿易額1億6,000万ドル相当のEUの輸出品の関税率を半減する。米国側の関税削減もMFNベースの対応となり、2020年8月1日に遡って適用される。
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