第7回日・EUサイバー対話をブリュッセルで開催

＜日本語仮訳＞

2026年1月28日、欧州連合（EU）と日本は、ベルギー・ブリュッセルで第7回サイバー対話を開催した。

2025年に開催された日・EU定期首脳協議、安全保障・防衛対話および戦略対話の成果を踏まえ、本サイバー対話では、サイバー分野の諸課題に関する日・EU間の協力の範囲の拡大と深化が確認された。

今回のサイバー対話でEUと日本は、進化するサイバー脅威の状況や悪意あるサイバー活動への対応について意見を交した。両者は、新興・重要技術、重要インフラのレジリエンス、インシデント報告、サイバー危機管理およびサイバー防衛などの分野を含む、サイバーセキュリティ関連の政策や規制の最近の動向について情報を共有した。具体的には、双方の市場のレジリエンス向上に向けて、EUの「サイバーレジリエンス法」と日本の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の相乗効果に関する更なる連携の方法について検討した。

国際面では、特にサイバー空間における責任ある国家の行動を推進する国連グローバル・メカニズムに関して、多国間や地域の議論の場における継続的な協力について検討した。さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム、主要7カ国（G7）、カウンターランサムウェア・イニシアチブ（CRI）およびグローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ（GCLI）など、その他の国際プラットフォームにおける緊密な連携についても協議した。

最後に、EUと日本は、インド太平洋地域やその他の相互に関心のある地域を中心に、サイバー能力構築やパートナー国への支援に関する双方の取り組みについて議論した。

今般のサイバー対話の機会を捉え、EUと日本は、悪意あるサイバー活動への外交的対応に関する専門家ラウンドテーブルを開催した。

EUと日本は、実務的な協力を深化させ、ベストプラクティスを共有し、多国間の議論の場における立場を調整する場として本対話を引き続き活用することで合意した。両者は、重要インフラの保護や市場アクセス政策に関する更なる取り組みを通じて、サイバーレジリエンスの強化に向けて引き続き緊密に連携する。また、サイバー空間における責任ある国家の行動を促進し、サイバー能力の強化においてパートナー国を支援する。

次回の日・EUサイバー対話は、2027年に東京で開催予定である。

今回のサイバー対話では、クリスティアン・キルケテルプ・ド・ヴィロン欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局（DG CNECT）サイバーセキュリティ・信頼局長代理およびバーバラ・ガロ欧州対外行動庁（EEAS）ハイブリッド脅威・サイバー課長がEU側の共同議長を務めた。欧州委員会の関係総局・機関の代表者が出席した他、EU加盟国の代表者もオブザーバーとして参加した。

日本側からは、山本武臣外務省総合外交政策局安全保障政策課長が共同議長を務め、外務省、国家サイバー統括室（NCO）、警察庁、総務省、防衛省、経済産業省、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）および欧州連合日本政府代表部の代表者が参加した。

原文は、こちらをご覧下さい（英語）。