EU、1月より新型コロナワクチンの輸出監視に向け、新たな制度を導入
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）は、2021年12月31日に期限を迎える新型コロナワクチン輸出透明性承認メカニズムを延長しないことを決定した。これは、ワクチン製造社は2022年1月1日以降、EU域外にワクチンを輸出する際に承認を求める必要がなくなることを意味する。同日以降の輸出の透明性は、各企業ごとの輸出データを欧州委員会にタイムリーに提供する新たな監視メカニズムによって確保される。欧州委員会は今後も、必要となれば適切な措置がとれるよう、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの疫学的状況の監視を続ける。
今回の決定は、世界が緊急に必要としている新型コロナワクチンの最も幅広くで迅速な製造と公平な分配の円滑化のためのEUのより広範な以下のような取り組みの一環である。
- EUは世界最大のワクチン供給地であり、これまでに域内で製造されたワクチンの半分以上の13億回分を輸出している
- EUはまた、今後数カ月間で最も脆弱な国々に5億回分以上のワクチンを提供する
- アフリカのパートナーや産業界のパートナーと共に、アフリカ各地でワクチン製造拠点を立ち上げるために10億ユーロを提供すると表明した。その目的は、恒久的なワクチン製造能力を拡大し、ワクチンを世界中により良く分配することにある
- EUは、ワクチンやその他最重要の医薬品の製造・輸出の円滑化のため、世界貿易機関（WTO）で包括的な対応に向けた合意のために積極的に関与している
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