EU、COP26でパリ協定の目標を維持する結果に向けて尽力
＜日本語仮抄訳＞
本日閉幕した国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の最終場面で欧州委員会は、2週間に及んだ集中的な交渉の後に190カ国以上が達した合意を支持した。今回の会議では、パリ協定の実施指針（ルールブック）が完成し、同協定の目標を維持することに成功した。これにより、われわれは、まだ地球の温暖化を1.5度に抑えるチャンスが残されている。
パリ協定の下で195カ国は、地球の平均気温上昇を2度未満およびできる限り1.5度に近づけるための目標を設定した。COP26の前に地球は、2.7度という危険な温暖化に向かっていた。今般の会議の期間中に発表された新たな目標に基づき、専門家たちはこれが今は1.8度〜2.4度の間になると予想している。本日の結論で締約国は、パリ協定の野心の上限を維持する、1.5度の気温上昇の軌道に乗せるために2022年末までに、必要に応じて温室効果ガス排出の削減目標を見直すことで合意した。
これらの公約を果たすために、COP26では初めて、衰退しない石炭火力発電や非効率な対化石燃料補助金の段階的削減に合意し、公正な移行への支援の必要性を確認した。
EUの新たな公約
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は11月1日〜2日、COP26の実質的開幕に当たる世界首脳会議に欧州委員会を代表して出席した。1日には「世界森林金融誓約」に10億ユーロを拠出すると発表した。続いて2日には、南アフリカとの「公正なエネルギー移行パートナーシップ」 を発表し、100カ国以上が総メタン排出を2020年比で30％以上削減するという欧州連合（EU）と米国の共同イニシアティブである「国際メタン誓約」を正式に発足させた。フォン・デア・ライエン委員長はまた、ビル・ゲイツ氏とヴェルナー・ホイヤー欧州投資銀行総裁と共に「EUカタリストパートナーシップ」の発足を発表した。
11月7日〜13日の間、フランス・ティーマーマンス欧州委員会執行副委員長が英国グラスゴーでEUの交渉団を率いた。ティーマーマンス執行副委員長は9日に、「気候適応基金」に対し、今般のCOP26で同基金への最大の表明額である1億ユーロを新たに提供すると発表した。これは、EU加盟各国が既に個別に発表した多額の拠出金に加えて提供されるもので、「適応ファイナンスに関する非公式チャンピオンズグループ」に対するEUの支援的役割を確認するものである。
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