EUおよびEU加盟国、ウクライナとの連帯を表明
<日本語仮訳>
欧州連合(EU)および27のEU加盟国の駐日大使および大使代理は本日、在日ウクライナ大使館を訪れ、セルギー・コルスンスキー駐日大使と会合、同国との強い連帯を表明した。
同会合でパトリシア・フロアEU大使は、「本日のわれわれの訪問は、ウクライナへとの全面的な連帯を象徴するものだ。われわれはウクライナとその国民に寄り添い、支援し続ける」と述べた。
EU大使らは国際的に承認されている国境内でのウクライナの独立、主権および領土の一体性に対する揺るぎない支持とコミットメントをあらためて表明した。EUはまた、今般、12億ユーロの新たな緊急マクロ金融支援策を速やかに採択したことに表れているように、同国との政治・経済関係を強化するとのコミットメントを再確認する。
ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表はEUを代表して以下の声明を発表している。「EUは、プーチン大統領がウクライナの非政府支配地域であるドネツクおよびルガンスクの両地域を独立主体として承認するとした決定、それに続く、これら地域へのロシア軍派遣の決定を強く非難する。こうした違法行為はウクライナの主権および独立性をさらに脅かし、国際法ならびに国連憲章、ヘルシンキ宣言、パリ憲章およびブダペスト覚書を含む国際合意に違反している」。
これに対しEU理事会は2月23日、全会一致でウクライナの領土の一体性、主権、独立性を損なうもしくは脅かす行為に関わった個人を対象とする、非政府支配地域であるドネツクおよびルガンスクとの経済関係の制限、ロシアとその政府のEU資産および金融市場・サービスへのアクセスの抑制といった一連の制裁措置を採択した。
EUは、国際パートナーと緊密に連携しており、岸田文雄総理大臣が一連のロシアの行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、認めることはできないと強く非難し、的を絞った制裁措置科すとの迅速な対応を歓迎する。
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