EUと日本、デジタル貿易と経済安全保障に関する連携を強化

＜日本語仮抄訳＞

本日、欧州連合（EU）と日本は、第3回日・EUハイレベル経済対話を開催した。本会合では、経済対話の範囲の拡大に関する合意を受けて、経済安全保障が中心的な議題となった。欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス執行副委員長兼通商担当委員、林芳正外務大臣および西村康稔経済産業大臣が共同議長を務めた。

出席した三閣僚は、「日・EUデジタル貿易原則」を承認した。同原則は、デジタル貿易に関する主要課題について共通の理解を確立し、国際貿易に対する不当な障壁のない、開かれたデジタル経済に向けて共に取り組むことを確認するものであり、日・EU間の貿易や投資にとって重要なものとなる。それは、「G7デジタル貿易原則」や世界貿易機関（WTO）の電子商取引に関する交渉など国際的に合意された原則に基づく、拘束力を持たない原則であり、データガバナンス、デジタル貿易の円滑化、消費者および企業の信頼などを対象分野としている。

戦略的な連携の緊密化

経済対話では、特に現在の困難な地政学的情勢を踏まえ、EUと日本の戦略的な連携の重要性を再確認した。また、米国や英国など他のパートナーと共に、ロシアの能力を制限するための現在および将来の制裁措置に関する戦略的な連携について確認した。

(…)

両者は、2024年2月に開催される第13回WTO閣僚会議（MC13）の成功を確保することで、ルールに基づく国際秩序を強化する必要性について議論した。

最後に、両者は、電子商取引に関するWTO共同声明イニシアティブ（Joint Statement Initiative）に基づいて日・EUの連携を強化し、デジタル貿易の機会のより良い活用に向けた気運を維持する可能性について検討した。特に、秋までに「データ流通」に関する交渉を妥結することの重要性を強調した。それにより、既存の「日・EU経済連携協定」をデジタル時代に適したものにし、同協定に基づいて現代的なデジタル貿易ルールを実施することが可能になる。

原文は、こちらをご覧ください（英語）。

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