EU代表部、日本との連結性パートナーシップを推進するセミナーを主催

＜日本語仮訳＞

駐日欧州連合（EU）代表部が6日に都内で開催した、「政策から行動へ」と題した日・EU連結性セミナーは成功裏に終了した。本セミナーは、2019年9月にEUと日本の間で締結された「持続可能な連結性と質の高いインフラに関するパートナーシップ」（「連結性パートナーシップ」）を前進させ、実行に移すための具体的な方策について双方の参加者が議論する機会となった。

日・EU双方の主要な関係者[1]が初めて一堂に会し、いかにして最高の経済効率を実現しつつ、インフラサービスへのオープンアクセスなど財政・環境・社会性・透明性に関する基準を順守しながら、第三国のエネルギー・デジタル・運輸部門を中心とする投資事業において両者間の連携を強化できるかについて検討した。

「連結性パートナーシップ」の実施を通じて、信頼できる、安全で、持続可能で、包括的かつルールに基づく連結性プロジェクトを世界中で推進する作業の一層の進展を図ることを目的とした本セミナーは、2022年5月の日・EU定期首脳協議を受けた重要な取り組みであった。参加者たちは、インド太平洋、アフリカ、西バルカン、東方パートナーシップ諸国および中央アジアの各地域において、日・EU協力の対象となり得る多くの既存もしくは潜在的プロジェクトを特定し、これらを今後数カ月の間にさらに検討することとなった。

日・EU「連結性パートナーシップ」やEUの「グローバル・ゲートウェイ」戦略に基づき、EUは、日本との緊密に連携してパートナー諸国の国民や中小企業に役立つ、より持続可能な社会や経済の構築に努める。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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[1] 欧州対外行動庁（EEAS）、欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（ERBD)、EU加盟各国、日本国外務省、経済産業省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）、日・EU産業協力センター