EU理事会と欧州議会、インターネットを市民のためにより安全な空間にする「デジタルサービス法」に暫定合意

EU News 99/2022

<日本語仮抄訳>

本日、 欧州連合(EU)理事会と欧州議会の間で「デジタルサービス法(Digital Services Act = DSA)」に関する暫定的な政治的合意が得られたことは、重要な一歩である。

野心的な内容、規制対象の性質および監視体制の革新性などにおいて、DSAは、デジタル規制の分野において世界初のものとなる。

DSAは、オフラインで違法なものはオンラインでも違法であるべきという原則に従っている。違法コンテンツの拡散からデジタル空間を保護し、ユーザーの基本的権利の保護を確保することを目的としている。
 

適用範囲

DSAは、EU域内でサービスを提供している全てのオンライン仲介業者に適用される。

同法によって導入される義務は、当該サービスの性質や総ユーザー数に応じて課される。つまり、非常に大規模なオンラインプラットフォーム(very large online platforms = VLOPs)および非常に大規模なオンライン検索エンジン(very large online search engines = VLOSEs)には、 より厳格な要件が課されることになる。EU域内のアクティブユーザーの数が月間4,500万人以上のサービスが、VLOPおよびVLOSEに分類される。

EUの域内市場における新興企業やより規模の小さい企業の発展を守るため、域内のアクティブユーザー数が月間4,500万人未満の零細・中小企業は、新たに導入される義務の一部を免除される。
 

オンライン市場

欧州の消費者の日常生活においてこれらの事業者が重要な役割を果たしていることに鑑み、DSA は、オンラインプラットフォーム上で製品やサービスを販売している販売業者に対し、市場での注意義務を課す。

市場運営者はとりわけ、消費者に対する適切な情報の提供を確保するため、販売する製品やサービスに関する情報を収集・表示することが求められる。
 

非常に大規模なプラットフォームおよび検索エンジンのシステミックリスク

DSAは、非常に大規模なデジタルプラットフォームおよびサービスに対し、自らが生じるシステミックリスクを分析し、リスク低減に関する分析を実施することを義務付ける。

 

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