EUおよびEU加盟各国、日本各県の知事らと会合し、地方との関係強化を図る

＜日本語仮訳＞

日本と地域レベルでの関係強化に向けた取り組みの一環として、駐日欧州連合（EU）代表部は本日、EUおよびEU加盟国の大使らと、9県の知事・副知事との会合を開催した。

本会合は、人的交流や観光から貿易・投資の促進、学術交流に至るまで、両者間の協力関係の強化に向け、双方がどう連携できるかについて議論する機会となった。

ジャン＝エリック・パケEU大使は開会の挨拶で、日本全47都道府県を訪問した経験に触れ、「どこに行っても、自身の技術や産業開発の分野でトップクラスの優れた企業に出会いました。そしてもちろん、各都市や都道府県が欧州との連携を強く望んでいることも実感しました」と述べた。

全国知事会会長の阿部守一長野県知事は、激動の時代において、今日の課題に一つの地域、あるいは一つの国だけで対処することはますます困難になっていると指摘した。

「国境を越えてこれらの課題や問題意識を共有し、力を合わせて対応していくことが極めて重要になってきています」と述べた。「本日お越しいただいているEU各国の皆さま方と、われわれ各都道府県がしっかりつながることで経験やノウハウを共有し、実務レベルで課題に対処できると確信しています。これはEU各国にとっても、われわれ日本そして各地域にとっても極めて重要だと考えます。」

討議では、貿易・投資促進、産業協力、観光、イノベーション、学術交流、地域の魅力向上戦略などにおける具体的な協力の機会が取り上げられた。特に、企業の国際化、中小企業間の連携、イノベーション・エコシステム、そして持続可能で強靭な経済発展が注目された。

本会合は、経済安全保障、デジタルトランスフォーメーション、グリーン移行、連結性、研究協力など、幅広い分野においてEUと日本の関与が拡大している中で開催された。これはまた、共通の価値と利益を共有する、信頼できるパートナーとの連携強化に向けた、EUの広範なインド太平洋地域への関与とコミットメントを反映するものである。

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