EUと日本、「ホライズン・ヨーロッパ」準参加に関する交渉を成功裏に終了

＜日本語仮訳＞

欧州委員会と日本政府は、欧州連合（EU）の主要な研究・イノベーション助成プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」の第2の柱（Pillar II）への日本の準参加に関する交渉で基本合意に達した。準参加に関する協定は2026年を目途に署名し、双方の最終的な承認を経て発効する。

2026年1月より、移行期に関する合意内容が適用される。日本の団体や機関は、「ホライズン・ヨーロッパ」の公募に参加できるようになり、準参加国に設置された「適格団体」として扱われる。

「ホライズン・ヨーロッパ」への準参加は、研究・イノベーション分野でEUが域外国に提供している最も緊密な協力形態である。準参加により、日本の研究機関は、同プログラムの下で自ら研究・イノベーションプロジェクトを主導・調整し、助成金を申請・受領し、EUや他の「ホライズン・ヨーロッパ」準参加国のパートナーと一層緊密に協力することが可能になる。

今後、先端材料や半導体、バイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子コンピューティング、再生可能エネルギー、核融合技術など両者が共通の戦略的利益を有する研究分野において、「ホライズン・ヨーロッパ」を通じた日・EU間の連携が可能になる。準参加は、「先端材料に関する日・EU拡張対話」、「日・EUデジタルパートナーシップ」および核融合発電の開発に関する「幅広いアプローチ（Broader Approach）」協定など、日・EU間の既存の政策対話の強化につながる。

準参加により、日本は、「ホライズン・ヨーロッパ」のガバナンス体制に参画し、同プログラムの設計に関する発言権を得る。その多国籍な性質から、「ホライズン・ヨーロッパ」の下で組成されたコンソーシアムが生み出した研究論文は、高い被引用率を誇る。

背景 

日本は、欧州にとって重要な戦略的パートナーである。研究・イノベーション分野における日・EU関係は、2011年発効の「日・EU科学技術協力協定」や「科学技術に関する日・EU合同委員会」の定例会合、2015年採択の「共同ビジョン」および2020年5月署名の「合意文書」に基づいて、過去20年の間に着実に発展してきた。「ホライズン・ヨーロッパ」への日本の準参加に関する交渉の妥結は、極めて具体的かつ実質的な形で、共に科学技術大国である両者間の研究・イノベーション分野での連携における新たな章の始まりを告げるものである。

エカテリーナ・ザハリエヴァ起業・研究・イノベーション担当欧州委員は、「開放性と国際協力が科学技術の未来の指針となるべきだ。われわれは、地政学的に厳しい時代においても、科学協力は橋を架けることができると信じる。すでにホライズンの準参加国となっている22カ国に日本が加わり、パートナーシップが強化されることを期待している」と述べた。

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