EUIPO、新たな「日・EU知的財産アクション」を発表

＜日本語仮抄訳＞

欧州連合知的財産庁（EUIPO）は本日、欧州連合（EU）と日本との間で初となる知的財産分野での協力、「日・EU知的財産（IP）アクション」を東京で正式に発足させた。同アクションは、両者間の技術協力、政策対話、産業界との関与を通じて、知的財産権の保護と促進を強化することを目的としている。

同日行われた発足イベントには政策立案者や産業界の関係者が集い、急速な技術変化の中での知財協力に向けた共通の課題を策定した。EUIPOのジョアン・ネグロン事務局長は、グローバル化した市場においてイノベーションを促し、創作者を保護する上で、強固な知的財産枠組みの重要性を強調した。

「本日のイベントは、日・EU知的財産アクションの公式発足という画期的な出来事を祈念するものです。EUIPOが主催し、EUが共同出資する、両者間で知財に特化した初めての協力プロジェクトとして、双方の貿易、イノベーションおよび成長にとって真に有望なものです」

駐日EU代表部のトーマス・ニョッキ副代表は、人工知能（AI）が産業や社会を変革させつつある今日、日本との知財プロジェクトが立ち上がったことを歓迎した。EUと日本は、それぞれの強みを結集して技術の進歩と公正な競争を促進させるための「デジタル・パートナーシップ」を結んでおり、本プロジェクトは双方にとって有益なものとなる。本アクションは、デジタル空間における知的財産権の執行対策、知財分野でのAI活用および中小企業への支援など、主要な課題に関する協力を支えるものである。

イベントでの基調講演は、日本国特許庁（JPO）の河西康之長官、中原裕彦内閣府知的財産戦略推進事務局長およびEUIPO国際協力局のアントニオ・ベレンゲ副局長によって行われた。講演者らは一様に、二者間協力の「新たな段階」では、知財プロセスの効率化と、産業の進歩に合わせた法的環境の進化の確保に重点を置くことになると強調した。

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