G7首脳声明

＜日本外務省仮訳＞

「我々G7首脳は、進行中のロシアの侵略の対象となっているウクライナが主権を有する領土の地位を変更するための偽りの口実を作るためにロシアが利用しようとしている偽りの住民投票を強く非難する。これらの行為は国連憲章及び国際法に明確に違反し、国家間の法の支配に正面から反する。

ロシア及びその代理勢力によって本日開始されたこれらの偽りの住民投票は、地元住民に対する民主主義の規範を全く尊重しないロシアの性急な組織化の方法と露骨な威嚇が示すように、何らの法的効果も正統性も有しない。ロシアの一時的な支配下に強制的に置かれた地域におけるこれらの住民投票は、力により国境を変更しようとするロシアの取組に一貫して抵抗してきたウクライナの人々の正当な意思表明では全くない。我々は、ロシアによる併合に向けた措置と思われるこれらの住民投票を決して認めず、また、併合とされるものが行われたとしても決して認めない。

加えて、我々は、予備役の部分的動員及び無責任な核のレトリックを含む、エスカレートを招く意図的なロシアの措置を非難する。

我々は全ての国に対し、国際法違反を虚偽で覆い隠そうとするロシアの試みであるこれらの偽りの住民投票を明白に拒絶するよう求める。我々は、ロシアに対し、また、ウクライナの領土の地位を変更しようとするロシアの違法な試みを政治的又は経済的に支援するロシア内外の個人及び団体に対し、更なる経済的コストを課す用意がある。

ウクライナが主権及び領土の一体性を維持し、自らを守り、自らの未来を選択するために必要とする支援を提供することについての我々のコミットメントを堅持する。我々は、財政的、人道的、軍事的、外交的及び法的支援を継続し、10月25日にベルリンで開催予定のウクライナの復興、再建、現代化に関する国際専門家会議などを通じて、再建の努力を進める予定である。

我々は、必要な限りウクライナと断固として共にある」