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Japanese

ロシア及びウクライナに関するG7外相声明

12.12.2021

EU News 277/2021

<日本外務省仮訳>

我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、ロシアの軍備増強及びウクライナに対する攻撃的なレトリックを一致して非難する。

127日にバイデン大統領がプーチン大統領との電話でそうしたように、我々は、ロシアに対して、緊張を緩和し、外交チャネルでの対話を追求し、軍事活動の透明性に関する自らの国際的なコミットメントを遵守するよう求める。我々は、ウクライナ東部の紛争を解決するためのミンスク合意の完全な履行の達成に向けた、ノルマンディ・フォーマットにおけるフランス及びドイツの取組への支持を再確認する。

国境を変更するためのいかなる武力の行使は国際法により厳しく禁止されている。ロシアは、ウクライナに対する更なる軍事的侵攻は、甚大な結果と厳しいコストを招くであろうことを明確に理解すべきである。

我々は、ウクライナの主権及び領土一体性、また、あらゆる主権国家の自らの未来を決定する権利に対する揺るぎないコミットメントを再確認する。我々は、ウクライナの抑制的な姿勢を称賛する。

我々は、共通の包括的な対応に関する協力を強化する。

 


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Peter Stano
Lead Spokesperson for Foreign Affairs and Security Policy
+32 (0)460 75 45 53
Nabila Massrali
Spokesperson for Foreign Affairs and Security Policy
+32 (0) 2 29 88093
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