日・EU戦略的パートナーシップ協定合同委員会、東京で開催される

＜日本語仮訳＞

欧州連合（EU）と日本は3月28日、東京にて2020年以降初めてとなる対面式の日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）合同委員会会合を開催し、同協定に基づく最近の進捗状況を確認した。

同会合では、喫緊の地球規模の課題に対処するための協力から、持続可能な経済回復の達成やグリーンおよびデジタル移行の管理まで、幅広い議題が取り上げられた。また、ロシアのウクライナに対する違法な侵略戦争に代表される国連憲章の原則に対する明白な違反に直面する中、ルールに基づく国際秩序の維持や、人権への支援の継続についても話し合われた。

また、主要7カ国（G7）会議の議長国および国連安全保障理事会メンバーとしての日本の優先事項について特に討議された。合同委員会は、日・EU間協力が事態の改善を生み出すことができる分野として世界の多くの人々が直面している健康、教育、食料安全保障および持続可能な資金調達の問題について意見を交わした。

両者は、前回の日・EU定期首脳協議で合意された、先駆的な日・EUデジタルパートナーシップの下での具体的な優先的活動に関する合意のほか、気候変動、エネルギーおよび環境の分野における日・EUグリーンアライアンスの発展を歓迎した。また両者間調整の強化の対象となり得る有望なプロジェクトの特定や、航空サービスに関する新たな水平協定の署名などを通じ、「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日・EU パートナーシップ」に新たな勢いが生まれていることに留意した。

科学・技術・イノベーションにおけるより緊密な協力の潜在的な利益を認識し、EUと日本は、後者がEUの「ホライズン・ヨーロッパ」」研究枠組み計画に準参加する可能性について協議を強化することに合意した。両者はまた、産業協力、労働、教育および文化といった、他の分野横断的もしくは協力可能な分野についても意見交換を行った。

EUと日本は、地政学的不安定性の増大および安全保障環境への圧力を認識し、多国間の場における継続的かつ強力な連携の必要性を表明した。両者は、サイバー、海洋、ディスインフォメーション、宇宙および作戦領域を含む、平和と安全の追求のための二者間協力を拡大する意思を表明した。

合同委員会はまた、第29回日・EU定期首脳協議を2023年後半にブリュッセルで開催する準備を見込んだ。

同会合は、日本側は中込正志外務省欧州局長が、EU側はグンナー・ウィーガンド欧州対外行動庁アジア太平洋本部長が共同議長を務めた。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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